5月15日10時10分配信 琉球新報
県内の多重債務者ら６０８人が１５日午前、大手クレジット会社や消費者金融業者の３４社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の各簡裁に一斉提訴する。業者には過払い金に対する経過利息分（年５％）の支払いも求める。
債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会（石原浩代表幹事）の取り組みで、今回で６回目。請求金額は約７億３２０万円で、前年より約２億３千万円増、原告数は最大だった２００５年より８８人増え、いずれも過去最大規模となる。
全国第四次一斉提訴も同日行われる。全国組織の全国クレジットサラ金被害者連絡協議会によると、原告は２６都道府県の計約１８００人で、約１４０社に、総額約２２億円の返還を請求する。
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