中国共産党は３日に開いた政治局会議で、これまで打ち出してきた「適度に緩和した通貨政策」を「穏健な通貨政策」に変更することを決めた。通貨政策の変更は約２年ぶりで、変更によりマネーサプライ（通貨供給量）を縮小し、高まるインフレ懸念と、続く“カネ余り” に対応する。
中国当局は2008年11月から、世界的な金融危機への対応を視野に「積極的な財政政策」と「適度に緩和した通貨政策」を打ち出していた。
経済の立て直しが進む一方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅が今年10月に4.4％に達するなどインフレ懸念が高まっているほか、カネ余りによる不動産価格の高騰などが問題化していることなどを受け、通貨政策を見直し「適度な緩和」を終了する形だ。一方で「積極的な財政政策」については変更はないとしており、財政出動などを継続することで、通貨政策の転換による景気冷え込みを抑える方針とみられる。
中国人民銀行（中央銀行）は今年10月に、約２年10カ月ぶりとなる利上げを実施。さらに11月に発表した第３四半期の通貨政策執行報告で、通貨政策を「徐々に正常な状態に戻す」とし、先進国での金融緩和を受けた、資金の新興経済体への流入など不確定な要素も多いなどとして、景気の下支えを核としていた金融政策を、インフレ抑制重視に切り替える姿勢があることを示唆していた。
人民銀の杜金富・副総裁は今回の通貨政策変更に先立ち「公開オペ、金利、預金準備率などのツールを活用する」との方針も明らかにしており、市場では追加利上げを予測する声も高まっている。
（ＮＮＡ ＡＳＩＡ）
中国当局が約２年ぶりの金融危機対策。
中央銀行でも利上げなどが行われています。
今後も追加利上げなどが予想されています。