六本木ヒルズの屋外展望フロア「スカイデッキ」（港区六本木6）で6月21日・26日・7月7日、「六本木天文クラブ」イベントとして「ライトダウンキャンペーン『スカイデッキ観望会』」が開催される。
同クラブは六本木ヒルズで行う天文イベントの総称で、昨年6 月21 日に発足。スカイデッキでの観望会をはじめ、天文セミナーやワークショップなどを行っている。
発足1周年となる今年は、環境省が実施する「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」（6月20日～7月7日）に合わせて同イベントを企画した。
夏至に当たる21日と7月7日は、同キャンペーンで20時から22時までの2時間を、特別実施日として、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりの「ライトダウン」を呼びかけているため、街の明かりが消えるため星が見えやすくなり、26日は月食（月の出は18時56分、月食の開始は19時16分）に当たる。
【六本木経済新聞】
『スカイデッキ観望会』は昨年から始まったばかりなので知らなかった人も多かったのでは？
26日は月食ということですから、めったにない素敵な夜になりそうですね！
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仁義なき牛丼の値下げ戦争が再び勃発（ぼっぱつ）する。牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは２８日、６月１日～８日までの期間限定で通常３２０円の「牛めし（並）」を７０円引きの２５０円で販売すると発表した。これに対抗してゼンショー傘下の「すき家」も６月１日～７日まで、全店の１割強に当たる１５０店で牛丼並盛りを３０円引きの２５０円に下げる。牛丼チェーンは今年４月に、激しい値下げ競争を繰り広げたばかりで、企業体力の“消耗戦”の様相を呈している。
前回の値下げ合戦は、吉野家が４月７～１３日まで、通常３８０円の並盛りを２７０円に引き下げるキャンペーンを実施し、直後にすき家と松屋が並盛りを２５０円に下げて対抗した。激しく火花が散った勝負の結果は、吉野家の４月の既存店売上高が前年同月比６・９％減となる一方、すき家は２３・２％増、松屋も５・９％増と“明暗”が分かれた。松屋とすき家は再度の値下げで集客力を強化し、販売増につなげる考えだが、吉野家は静観の姿勢だ。
【フジサンケイ ビジネスアイ】
牛丼の値下げが期間限定で繰り返されているようですが、
実際に、そんなにしょっちゅう牛丼を食べる人って多いのでしょうか。
だんだんありがたみがなくなってきますけど、助かっている人は多いのでしょうね～！
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妊娠検査薬の使い方
は簡単です。
尿をとってたらすだけ。
簡単だけどよく説明書は読んでね。
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6月28日8時0分配信 産経新聞
三井住友海上火災保険や損害保険ジャパンなど損害保険大手５社は２７日、都内などで株主総会を開いた。いずれの総会でも冒頭、社長が保険金不払いなど一連の不祥事の原因について説明したうえで、株主に対して陳謝した。
保険金不払いをめぐり金融庁から今年３月、一部業務停止処分を受けた日本興亜損害保険の株主総会には１３５人が出席した。冒頭、兵頭誠社長が行政処分に至った経緯を説明。全役員が起立して株主に向かい陳謝した。株主からは役員の責任を追及する意見が出たが、兵頭社長は「再発防止に向けて取り組んでいきたい」と語った。
三井住友海上の株主総会には約３１０人が出席。同社は昨年６月、金融庁から医療保険などの無期限販売停止処分などを受けたが、今年２月に処分が解除された。江頭敏明社長はこれまでの再発防止策の取り組みを挙げて、「新しく生まれ変わった」と強調した。このほか、損保ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が同日、株主総会を実施した。
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6月27日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
インターネット専業証券の業界再編の動きが活発化してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる松井証券への資本参加交渉が大詰めを迎えているほか、最大手のＳＢＩイー・トレード証券は対面営業を行う同じグループのＳＢＩ証券と今年１０月に合併する。“倍々ゲーム”で成長してきたネット証券だが、口座数の伸びが鈍化し、手数料の引き下げ競争が一段と激化するなか、単独での生き残りは一段と困難になってきた。
三菱ＵＦＪは松井の発行済み株式総数の１５％以上を取得し連結対象企業にする方向で交渉を進めている。三菱ＵＦＪ傘下のカブドットコム証券と合わせると個人株式委託売買代金に占めるシェアでは、楽天証券を抜き、ＳＢＩイー・トレードに次いでネット専業で２位の勢力になる。
イー・トレードもＳＢＩホールディングスの完全子会社であるＳＢＩ証券と合併する。営業拠点を持つ総合証券に衣替えし、ネットだけでは取り込むことができない富裕層への営業を強化するのが狙いだ。
日本証券業協会によると２００６年度末のネット株取引の口座数は前年度末比１８・８％増の１１８８万件となったが、伸び率は前年度の４４・１％から大幅に鈍化した。０７年３月期決算でも、ネットでの取引が多い新興企業向け市場の低迷や株式委託手数料競争の引き下げ競争の激化で、専業大手５社は軒並み２けた減益に見舞われた。
草分け的な存在である松井証券は、１９１８（大正７）年に個人商店として東京・日本橋に創業。オーナー一族が株式の大半を握る同族経営スタイルを続け、巨大資本にくみしない独立精神に基づく迅速な意思決定で証券業界でも独自の存在感を発揮してきた。
４代目となる松井道夫社長は８７年に日本郵船から義理の父が経営する松井証券に入社、９５年に社長に就任。当時横並びだった各種手数料を引き下げるなど業界の常識にとらわれない改革を断行し。９８年にはいち早くネット取引へ転身し、対面営業一辺倒だった証券会社のあり方も変え、現在でも「証券業界の風雲児」など、その呼び声は高い。
ただ、相次ぐ大手証券の参入やネット専業他社の追随が激しさを増すなか、先行メリットも薄らいできている。
実際、０７年３月期は手数料競争で出遅れたことが響き、最終利益が前期比３４・９％減も大幅減益となり、かつての勢いをなくし、精彩を欠いているのが実情。
松井社長は、利益重視を掲げ、「もっともっと会社を小さくしていく」というのが持論。ただ、スピード経営では強みを発揮できるが、顧客ニーズに沿った新たな商品・サービスの開発や営業力では限界がある。
三菱ＵＦＪという“大資本”を受け入れる方向となったのも、従来の経営戦略の転換が背景にあるとみられる。時代をリードしてきた松井の苦境は、ネット証券が大きな曲がり角にさしかかっていることの表れといえそうだ。（
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